ゴーン前会長に約10億円の「不正報酬」 日産と三菱自が発表

Carlos Ghosn, CEO of Nissan attends the media preview ahead of The 44th Tokyo Motor Show 2015 at Tokyo Big Sight on October 28, 2015 in Tokyo, Japan.
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日産自動車と三菱自動車は18日、カルロス・ゴーン前会長(64)が両社の合弁会社から約782万ユーロ(約9億7000万円)の「不正報酬」を受け取っていたことが社内調査で明らかになったと発表した。

日産自動車と三菱自動車は共同発表で、ゴーン前会長は両社がオランダに設立した合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」と独自の雇用契約を結び、日産自動車の西川廣人取締役社長と三菱自動車の益子修取締役会長CEOと協議せずに「不正に上記金銭の支払いを受けた」と説明した。

日産は、「上記金銭は不正に支払われたものであることから、ゴーン氏よりその返還を受けるべく今後検討していく所存です」と表明している。

ゴーン前会長は、私的な損失を日産に付け替え、8年間の報酬を過少申告したとして、会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で東京地検に起訴されている。昨年11月の逮捕後、日産と三菱自はゴーン被告を会長職から解任した。

昨年11月19日の逮捕以来、再逮捕と追起訴が重なり、勾留が長引いているため、日産と三菱自と仏ルノーの間で何らかの駆け引きが展開されているのではないかとの憶測を呼んでいる。

ブラジル出身のゴーン前会長は、仏自動車大手ルノーと日産自動車の提携の立役者で、2016年には三菱自動車も連合関係に引き込んだ。

ルノーはゴーン被告の逮捕以後も会長および最高経営責任者(CEO)としての留任を認めたが、早ければ今週末にも取締役会で後任を決めるのではないかと見られている。

ルノーの筆頭株主は株の15%を保有するフランス政府。日産もルノー株を15%保有するが、ルノーは日産株の43%を保有し連結子会社にしている。